2019-02-27 第198回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
こうしたことも踏まえて、今回の改正法附則に、公認会計士監査への移行に当たって組合員の実質的負担がふえないよう政府が配慮する旨規定されたものと承知をしております。 漁業者や地域を支えている漁協の経営に影響を及ぼさないように十分な対策を講ずる必要があると考えておりますけれども、具体的にどのような対策を考えているのか、お答えをいただきたいと思います。
こうしたことも踏まえて、今回の改正法附則に、公認会計士監査への移行に当たって組合員の実質的負担がふえないよう政府が配慮する旨規定されたものと承知をしております。 漁業者や地域を支えている漁協の経営に影響を及ぼさないように十分な対策を講ずる必要があると考えておりますけれども、具体的にどのような対策を考えているのか、お答えをいただきたいと思います。
政府といたしましても、企業収益をさらなる賃上げや投資につなげていく、こういった経済の好循環をつくっていくために、昨年から、賃上げや投資に積極的な企業に対しては、法人税の実質的負担を二五％まで引き下げる、こういうようなさまざまな税制措置も講じているところであります。 さらなる経済の好循環、これを高めていきたいと思っています。
一方、日本の資本装備率が伸び悩んでいる原因としては、日本の設備投資、力強さを欠いている、国内ではなくて海外の方に設備投資が向かっていると、これが大きな原因だと思っておりまして、こういった状況を改善して、過去最高の企業収益を更なる賃上げであったりとか設備投資につなげるために、三％の賃上げや投資に積極的な企業には法人税の実質的負担を二五％まで引き下げる、さらに、革新的な技術により生産性向上に挑戦する企業
やっぱりそれぞれの地域で一番心配をしているのは、監査の実質的負担が増えてしまうというのは避けたいというのが一番強い思いだというふうに思いますので、是非ともその思いに応えるような格好の調査にしていただきますようにお願いをしたいと思います。 次に、次にというか、もう最後になると思いますが、農地中間管理機構、いわゆる農地集積関係についてお伺いをいたしたいと思います。
だから、我々は介護職員の皆さんの処遇改善法案も出す方向で用意をしておりますけれども、さらには家計の実質的負担を軽減するという意味では教育の問題もあるんですが、総務大臣にお伺いしますが、総務省家計調査における所得の低い第一分類と所得の高い第五分類において、教育とか補習教育の実際の支出はどのくらいかというのをちょっと教えてください。
政府として、今回の監査制度の見直しの中で、農協の実質的負担が増えないよう何らかの措置を講ずるべきと考えますが、農林水産大臣のお考えを尋ねます。 最後に、福島の農業復旧・復興についてお尋ねいたします。
もちろん、数字的には、中央会監査のコスト、ある程度の、賦課金のあれを単位農協当たりで割った数字とか、あるいは公認会計士が信金や信組の監査をしている規模別の報酬なんかはわかりますけれども、そういうことではなくて、実質的負担がふえないことというのをここで書いてみても意味がないわけであります。 これは、要するに、ちゃんとした監査を受けなきゃいけないわけです。
実質的負担が幾らかわからないのに、附則には実質的負担という言葉が書かれていたり、午前中の局長の御答弁にも、これから調査すると。 普通は、これから調査じゃなくて、私が役人をやっていたころは、調査をして立法事実が明らかになったら、その立法事実をもとに法案を提出する。
全中監査から公認会計士監査への移行に当たっては、適切な移行期間を設けるとともに、政府は、全中において監査に従事していた公認会計士等が設立する監査法人が円滑に業務を行えるようにすること、農協が公認会計士等を確実に選任でき、また、実質的負担が増加しないようにすること等について適切な配慮をすることとしております。 今回の農協改革が農業にもたらす影響についてのお尋ねがありました。
ただ、実際を見ますと、お手元の資料を見ていただきますと、実質可処分所得が前年比五％ものマイナスが足元で続いているということからわかりますように、物価上昇による実質的負担というのは、消費税の増税というのは、その分が社会保障の給付に回るのであれば国民全体で見ればチャラということになるんですが、いわゆる交易条件が悪化することによってそういう実質的な所得がコストプッシュで下がるというのは、これはじわじわっとあらわれてくる
したものを比較しておられるんだと思いますが、会計上の連結グループの中には、これは税率の低いところのものも含めまして子会社も含まれますので、必ずしも親法人のある国の負担率を表しているとは言えない、もうそれは御存じのとおりなので、受取配当が多かったり少なかったりするなど毎年の負担率が大きく変わるという可能性もこれは十分に考えられるところだと思いますので、いろいろなことを留意しなきゃいかぬとは思いますが、実質的負担
もう一方で、実は裏負担の方、地方自治体が負担する部分について交付税措置をやって、実質的には一〇〇％に近い形、一般の災害復旧でいくと地方の実質的負担額というのは一・七％になるわけですね。こういう形で実質的には国が一〇〇％やっているようなものだから腹くくってやっていけということなんですね。
その際にも、このような事態でありますから、極力県であるとか市町村の実質的負担というのは軽減しなければいけませんと。これは、いろいろな合わせ技、文部科学省の方から行くお金と、それから総務省から行くお金と、この両方相まって実質的には県負担を極力減らしていくと、こういうスキームで考えております。ただ、予算のことでございますので、政府だけで決められる話ではございません。
激甚災害に指定された場合には地方自治体の実質的負担はかなり圧縮をされるということはあるわけでございますけれども、御指摘のように、この度の被害は極めて甚大なものがあるということを踏まえまして、国の取り得る政策手段を最大限に活用しながら対応していくことになるものと認識をしているところでございます。
協会けんぽの実質的負担が六十億円とはいえ増加しているということは、これにより協会けんぽの保険料率は増えるということでよいのでしょうか。
我が方としては、エネルギー単価のいかんにかかわらず日本側負担が平成十九年度予算額の水準よりも削減されること、また、昨今のエネルギー価格の上昇基調にかんがみれば、その実質的負担は御指摘の三年間で八億円よりもさらに軽減される見込みがあるとの利点があることから、このように合意した次第でございます。 最後に、在沖海兵隊のグアム移転経費についてのお尋ねがありました。
そういう意味においては、本法案では、実質的負担についても将来負担比率としてとらえておく、このことが必要ということで、とらえられるようにしたところであります。この法案を契機にして、それぞれの地方団体においては、その設立した公社あるいは損失補償を行っている第三セクター、これらの経営状況について実態に即した評価というものが必要になるというふうに思います。
したがいまして、将来負担比率では、当該地方団体の債務のみならず、一部事務組合、今御指摘がございました地方独立行政法人、公社、第三セクター、要するに民法・商法法人等の債務のうち当該地方団体の実質的負担が見込まれるという部分については、これをとらえるということにいたしております。
そういう中で、三八％の国民負担率は世界最低と言ってもいいわけでございまして、そして実質的負担率、つまり赤字を入れた負担率というのは、それを全部収支とんとんで、財政収支をとんとんにするような負担まで仮に負担を上げますと四五、六％に日本はなっていると思いまして、その差額がいわゆる赤字であるというわけでございます。
先ほど申しました、国が国際的に環境問題について、日本の場合、ＥＵよりも実質的負担が強い、かつての水準から見ると大変である、そして、アメリカもやらないことをやる、そういうふうにこの問題で世界をリードしようということでございましたら、その前提に立ちますならば、次の新エネルギーでございますが、これについても果たして、もう野党の委員からも質問がございましたけれども、国の関与というもの、補助的なもの、そしてまた